「食品衛生行政」国の動き　平成30年5月

（株）中部衛生検査センター 学術顧問

森田邦雄

１ 麻痺性貝毒に係る監視指導の強化について

　平成30年5月11日、厚生労働省は医薬・生活衛生局食品監視安全課長名をもって各都道府県等衛生主管部（局）長宛標記通知を出した。その主な内容は次のとおり。

　麻痺性貝毒を含む貝類の取扱いについては、「麻痺性貝毒等により毒化した貝類の取扱いについて」（平成27 年3月6日付け食安発0306 第1号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）により取り扱っているところ。
本年は、例年麻痺性貝毒による毒化が確認されていなかった海域においても毒化が確認され、各都道府県水産部局による関係団体等に対する出荷自主規制要請が行われており、また、食中毒についても別添のとおり複数事例発生している。
　ついては、水産部局と連携して、出荷規制の徹底を図るとともに、麻痺性貝毒による毒化が確認されていない海域についても、検査を実施し、規制値を超える麻痺性貝毒が検出される貝類が出荷されることのないよう対応をお願いする。
　また、検査において規制値を超える貝毒の毒化が認められた場合は、当該海域、貝の種類等を一般に周知する等により漁業者以外の者による採捕、摂食等による事故の発生の防止を図るよう対応をお願いする。
　食中毒は、大阪府、アサリ、堺市、ムラサキイガイ、兵庫県、ムラサキイガイ、兵庫県、ミル貝の内臓で発生している。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000205993.pdf

２ 「国産ジビエ認証制度」の制定について公表

　平成30年5月18日、農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課鳥獣対策室は標記制度を公表した。この制度は、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としており、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」（平成26年11月厚生労働省策定）に基づいた衛生管理基準の遵守、カットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等を適切に行う食肉処理施設を認証することにより、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するものである

　認証の流れは次のとおり、
（1）認証機関の登録を行う組織として、捕獲から処理加工、流通販売までの事業者等から構成される「国産ジビエ認証委員会」を農林水産省が指定。
（2）委員会は、認証を希望する食肉処理事業者について、この制度に基づく認証に係る審査等の事務を行う事業者（法人）を、「認証機関」として登録。
（3）認証機関は、食品衛生法第52条第１項の規定による食肉処理業の許可を受けたものであって、シカ及びイノシシのと体を食用（販売目的以外の自家消費用を除く。）として処理し、認証を希望する「食肉処理事業者」について、「認証事業者」及び「認証施設」として認証する。
（4）認証を受けた認証事業者は、認証施設で認証を受けた工程によって生産されたジビエ製品及び認証施設で認証を受けた工程によって生産されたジビエを使用した加工食品等に、認証マークを表示することができる。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/180518.html

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/attach/pdf/180518-1.pdf

3 「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」の一部改正について

　平成30年5月25日、厚生労働省は医薬・生活衛生局食品監視安全課長名をもって各都道府県等衛生主管部（局）長宛表記通知を出した。その主な内容は次の通り。

　食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定については、「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」（平成29 年3 月17 日生食監発 0622 第１号、最終改正平成29 年6月22 日生食監発0622 第1号。）を示しているところです。
　これまで、食品等事業者が衛生管理計画を策定するHACCP の内容について、食品衛生法等の一部を改正する法律案の策定を進める中で、内容が分かりづらいなどの指摘があったことから、コーデックスのガイドラインに基づくHACCPの7原則を要件とする「基準A」については「HACCP に基づく衛生管理」、コーデックスHACCP の弾力的な運用を可能とする「基準Ｂ」については「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」と内容を明記することとしたほか、手引書に衛生管理計画の例示を加える等所要の改正を行ったので、御了知いただくとともに、貴管下関係者への周知方よろしくお願いします。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000210005.pdf

４ 「食品衛生法等の一部を改正する法律」成立

　平成30年3月13日、通常国会に提出されていた「食品衛生法等の一部を改正する法律案」が6月7日の衆議院本会議で可決され、成立した。官報による公布は、今週中の見込み。

衆議院厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou19620180606026.pdf/$File/kourou19620180606026.pdf