「食品衛生行政」国の動き　2020（令和2）年12月

（株）中部衛生検査センター 学術顧問
森田邦雄

1　通知等により様式が定められた申請書等に係る国民及び民間事業者等の押印及び署名の見直しについて

　令和2年12月25日、厚生労働省は大臣官房生活衛生・食品安全審議官名をもって各検疫所長宛標記通知を出した。これは、「規制改革実施計画」に基づき、通知等により様式が定められた申請書等（以下「申請書等」という。）に係る国民及び民間事業者等の押印及び署名の具体的な事務取扱について、次によることとした。

　以下の申請書等（別紙）については、国民及び民間事業者等の押印及び申請者記名欄又は署名欄等の署名を不要とし、記名を必要とすること。
　なお、自己の氏名を自署で記載することを「署名」、自己の氏名を自署で記載することが義務づけられておらず、何らかの方法（ゴム印・印刷・タイプ等）で申請書等の作成者の名称を記すことを「記名」とする。
　実施時期は、令和2年12月25日移行
https://www.mhlw.go.jp/content/11135200/000712381.pdf

　これに伴い、同日、厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課長及び食品監視安全課長名をもって各検疫所長あて通知し両課に関係する申請書等を示した。
https://www.mhlw.go.jp/content/11135200/000712384.pdf

　また、同日検疫所業務管理室長名をもって同室に関係する申請書等が示されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11135200/000712386.pdf