企業理念
Philosophy

当社の使命は、お客様より安心、安全、信頼を受けられるよう常に努力し、そのためには必要な衛生管理面での技術の向上と社員一人ひとりが責任を持って行動できる、明るく、明朗な会社づくりを目指しております。また、こうした事業活動を通して環境への負荷軽減に努め、次の世代に美しい地球を残すことに貢献したいと考えております。

品質方針

  1. 当社は、顧客要求事項への適合と、品質マネージメントシステムの有効性について継続的な改善を推進する。
  2. 当社は、顧客ニーズ、市場動向を的確に捉え、顧客への付加価値を高める。
  3. 当社は、衛生管理面での技術の向上を追求し、顧客から信頼を勝ち得る製品を提供する。
  4. 当社は、関連する法令、規制要求事項を遵守する。

制定 平成19年4月1日 一部改訂 平成27年4月1日 株式会社 中部衛生検査センター 代表取締役社長　小澤 博美

環境方針

基本理念

私たちは、より安全な食品の提供をサポートするという事業活動を通して、地球環境、自然環境との調和を目指し、豊かな社会を構築することに積極的に取り組みます。

基本方針

  1. 環境マネジメントシステムを構築し、その有効的な運用を行い、環境保全活動の継続的な改善を図るとともに環境汚染の予防につとめます。
  2. 環境教育を推進し、全社員の環境意識の高揚を図ります。
  3. 関連する環境法規制及びその他の要求事項を順守します。
  4. 環境にやさしい事業活動を行うために、次の活動を重点的に取り組みます。
    1. エネルギーの使用量削減
    2. 紙類の削減と有効利用
    3. 廃棄物の適切な管理
    4. 廃棄物の削減とリサイクルの推進
  5. 地域社会の自然環境保全活動に参加します。
  6. この環境方針をはじめとする環境関連情報を、文書やホームページなどにより、当社で働くすべての人々及び企業や一般社会に公開します。

制定 平成19年4月1日 一部改訂 平成27年4月1日 株式会社 中部衛生検査センター 代表取締役社長　小澤 博美

個人情報保護方針

衛生検査業務を通じてお客様からご提供いただいた各種の個人情報を保護することは信頼関係の基礎となることであり、また重大な社会的責任と認識し、当社は、以下に示す方針を現実化して適切に管理し、お客様の信頼にお応えいたします。
  1. 当社は、個人情報の利用を衛生検査業務の運営管理に必要な範囲に限定し、その範囲内でのみ取り扱います。また、その利用目的に関しては検査依頼者に予めお知らせし、ご了解を得た上で利用するとともに、弁護士、警察官の照会等法令が定める場合以外の、本来の利用目的の範囲を超えての利用提供はいたしません。
  2. 当社が保有する個人情報に関して、法令及びその他の規範を遵守いたします。
  3. 当社は、検査依頼者及び従業者の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏えいを防止し、安全で正確な管理に努めます。
  4. 当社における個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記の相談窓口でお受けいたします。 総務課　個人情報保護相談窓口 電話 0547-46-2348　　E-mail chubueisei@giga.ocn.ne.jp
  5. 当社は、JIS15001に即した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それに基づいて検査依頼者の情報を管理します。また、このマネジメントシステムあは適宜見直し、継続的な改善を図ります。

2010年05月10日制定 2015年09月01日改訂 株式会社 中部衛生検査センター 代表取締役社長　小澤 博美 個人情報保護管理者　小澤 一弘

※本方針は、検査依頼者の個人情報のみならず、当社の社員情報等、当社が取扱う全ての個人情報についても適用します。
検査情報の開示について
当社における個人情報の利用目的

一般事業主行動計画

株式会社 中部衛生検査センター 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間　平成30年4月1日～平成33年3月31日までの3年間
  2. 内容
    目標：
    1.計画期間内において育児介護休業法に基づく育児休業等及び労働基準法に基づく産前産後休業の対象者に対して労働社会諸法令による制度を有効に活用し、より安心して休業できるよう援助を行う体制を作る。
    2.業務の効率化（機器の導入や業務内容の見直し等で）を図り、時間外労働の削減を更に行い、家庭生活においても充実したものになるようワークライフバランスの考え方を会社全体に浸透させていく。
＜対策＞
1. 委託社会保険労務士によるアドバイス又は対象者との直接面談を開催することで休業対象者の理解の促進を図る。
2. 数値的には「時間外・休日労働に関する協定書」の限度時間を従来よりも引き下げられるよう管理者が中心となり作業の見直しを検討し、その方向性を従業員に示していく。
3. また上記により従来の「残業ありき」といった働き方の意識を変えていく。

制定 平成30年4月4日